地主様は市街化調整区域に資材置場として活用予定でしたが、調査の結果、横浜市が定める障がい者グループホーム建設要件を満たしており具体的な提案に至りました。

障がい者グループホームは長期賃貸借契約により建物全部を一括して運営事業者に賃貸するため入居者の有無にかかわらず家賃収入額が確定します。
また横浜市は障がい者グループホームの公募を実施しており、公募に採択されない限り開設することが出来ない為、アパート・マンションのように物件が供給過多になることもありません。
さらには、障がい者グループホームの月額家賃の５０％は横浜市が負担することや障がい者グループホームの建設地は住宅用地となるため土地の固定資産税が６分の１に減額となります。

オーナー様に調整区域の土地を購入して頂き建築を行いました。
知的障がい者の方の授産施設を運営するNPO法人様とマッチングを行い、建築前には賃貸借予約契約書を締結し、その後、公正証書に転換をして頂きました。

完成後にはNPO法人の理事長様やご利用者の喜ぶお顔が見れオーナー様もこの施設を建築して本当に良かったと思って頂きました。
また複数ご所有されておりますアパートの経営とは全く違う感慨に驚いたともおっしゃられておりました。